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1. 茂原市議会 2011-03-04
   平成23年会議録 第4号 平成23年3月4日

   
   取得元: 茂原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-30
   平成２３年２月２３日招集 茂 原 市 議 会 定 例 会 会 議 録 （ 第 ４ 号 ） 議 事 日 程 （第４号） 平成23年３月４日（金）午前10時00分開議 １ 報告第１号並びに議案第１号から 第25号までの質疑後委員会付託 ２ 休会の件 第
   第  茂原市議会定例会会議録（第４号） 平成23年３月４日（金）午前10時00分 開議 ○議長（常泉健一君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 現在の出席議員は25名であります。したがいまして、定足数に達し会議は成立しました。 ☆ ☆ 議 事 日 程 ○議長（常泉健一君） 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御了承 願います。 ☆ ☆ 報告第１号並びに議案第１号から第25号までの質疑後委員会付託 ○議長（常泉健一君） それでは、これより議事日程に基づき議事に入ります。 議事日程第１「報告第１号並びに議案第１号から第25号までの質疑後委員会付託」を議題と いたします。 これより質疑に入ります。 か。 します。飯尾 暁議員。 最初に、報告第１号「専決処分の承認を求めることについて」質疑を許します。ありません なければ、議案第１号「平成22年度茂原市一般会計補正予算（第５号）」について質疑を許 （「なし」との声あり） ○１番（飯尾 暁君） 議案第１号「平成22年度茂原市一般会計補正予算」でございます。該 当は各款にわたるんですが、工事請負費ということで伺いたいと思います。主に耐震化にかか わっての何件かの工事請負が計上されておりますが、例えば議案書の19ページでございます。 小学校費工事請負として東郷小学校ほか計４校で５億6900万円ということで、同じく中学校費、 冨士見中学に対しての１億2000万、幼稚園も含めれば、五郷幼稚園も1800万ということで、そ れぞれ計上されております。これはかなりな金額だと思うんですが、これらの工事の委託先の 選定にあたりましての当局の基本姿勢を伺いたいと思います。発注の方法はどのようになって おりますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（常泉健一君） 当局の答弁を求めます。 教育部次長 斉藤 勝君。 － 191 － ○教育部次長（斉藤 勝君） 耐震工事のほうの工事の発注方法ということですので、それに ついて御答弁申し上げます。発注方法につきましては、各学校ごとの建築工事、電気工事、機 械設備工事に分けました分離発注の方法を予定しております。また、契約方法につきましては、 平成22年度から130万円を超える建設工事につきましては制限付き一般競争入札を実施してい るため、入札参加資格要件に該当する業者により、この入札方式で契約先を決定する予定でご ざいます。以上です。 ○議長（常泉健一君） 飯尾議員、よろしいですか。飯尾 暁議員。 ○１番（飯尾 暁君） それでは、分割工事での発注130万円以上、制限付き競争入札という ことです。この間の小学校の校舎とか体育館の新設にかかわりまして、工事規模によって市内 の業者に仕事が回らない、これは大きすぎて引き受け先がないと、こういうことを伺ったこと があります。今回、数億円単位の事業が計画されるということですが、工事発注で市内の業者 へなるべく仕事が回る、こういう見込みがあるのかどうか、可能性を伺いたいと思います。よ ろしくお願いします。
   ○議長（常泉健一君） 答弁を求めます。 教育部次長 斉藤 勝君。 ○教育部次長（斉藤 勝君） 市内業者への発注ということでございますけれども、平成21年 度、22年度に実施した改築工事、補強工事については、設計金額が大きかったことや、技術的 難度が高く総合的な技術力が必要等から大手の業者を選定した経緯がございます。今回の補強 工事につきましては現在設計を進めているところですが、今後、補強工事の発注にあたりまし ては、現在の経済状況もかんがみ、可能な限り市内業者への発注も考慮し検討してまいります。 以上です。 ○議長（常泉健一君） 飯尾議員、よろしいですか。飯尾 暁議員。 ○１番（飯尾 暁君） 御要望させてください。入札方式が制限付きということですが、この 制限の加え方というのがどういう方向性か、ちょっと私にはわからないんですが、一般質問で も申し上げてきましたけれども、市内の業者の皆さんに仕事が回るようにということで、とに かく業者の皆さん、仕事がないと、あってももうからない、こういった状態ですので、行政が 仕事をつくり出す、こういう立場を御配慮いただければと思いますので、この点、御要望させ てください。失礼しました。 ○議長（常泉健一君） 他にありませんか。 （「なし」との声あり） － 192 －  なければ、次に議案第２号「平成22年度茂原市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第１ 号）」について質疑を許します。ありませんか。 （「なし」との声あり） ついて質疑を許します。ありませんか。 （「なし」との声あり） なければ、次に議案第３号「平成22年度茂原市特別会計老人保健費補正予算（第１号）」に なければ、次に議案第４号「平成22年度茂原市特別会計駐車場事業費補正予算（第１号）」 について質疑を許します。平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君） この補正予算、一般会計からの繰り入れ100万となっているんですが、 これは駐車場の使用料が当初予算よりも下回った、このように思われるんですが、今、駐車場 は駅前、大変多くなっています。駅前付近にできている駐車場の料金が公共駐車場の料金より も非常に安くなっている。そういうところから見ると、利用者がそちらのほうへ回って、駐車 場を利用する方が減ったんじゃないかなと。そういうところから、周りの駐車料金との均衡を 見て料金を同じようにするのか、下げるのか。または、一方では使用料を増やすのか。また、 支出の抑制としては、土地を借りてその上に駐車場ができているわけですから、その借地料を もうちょっと下げてお願いするのか。例えば駅前プラザでは毎度毎度問題になりますけれども、 床の借り上げ料をもっと下げてもらう必要があるんじゃないかというようなのがよく出てくる んですが、この駐車場の土地の借地料金、そこら辺のところも今後もっと下げてもらう、そう いったような方法もあるんじゃないかなと思うんですけれども、そういったところで、市のほ うはどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 ○議長（常泉健一君） 答弁を求めます。 都市建設部次長 酒井達夫君。 ○都市建設部次長（酒井達夫君） 御質問のとおり、駐車場使用料収入が当初見込みより下回 った理由につきましては、周辺駐車場の料金や民間駐車場の増加が１つの要因に考えられます。 駐車料金につきましては、駅への利便性や屋根つき駐車場であるということを考慮し設定して おります。茂原駅南口公共駐車場は、有料道路事業として国の許可を受けて建設しておること から、駐車料金の値下げを行うには国の許可が必要となります。値下げを行うことにより使用 料が増収する数的根拠も必要になりますので、大変難しいものと考えております。また、土地 借り上げ料の減額につきましては、地権者の御理解により引き下げに協力をいただいておりま す。今後も御協力いただけるよう鋭意努力いたします。よろしくお願いします。 － 193 － ○議長（常泉健一君） 平議員、よろしいですか。平ゆき子議員。
   ○９番（平ゆき子君） 今の答弁を受けまして、料金を下げるというのは国からのいろいろな 縛りがあってなかなか大変だというのはわかったんですけれども、今後、具体的にどのような 対応をしていくのかというようなところをお伺いしたいんですが。 ○議長（常泉健一君） 答弁を求めます。 都市建設部次長 酒井達夫君。 ○都市建設部次長（酒井達夫君） 今後の対応でございますが、茂原駅南口公共駐車場につき ましては、平成２年に策定した駐車場整備計画に基づき、駐車場不足から発生する違法駐車に よる交通渋滞を解消し、円滑な道路交通の確保と周辺商店街の便利性向上等を目的として設置 したものでございます。駐車場整備計画は、茂原駅周辺における将来必要な駐車場を行政及び 民間においてそれぞれ確保することとし、整備を進めてきたものでありますが、計画策定時と 現在の社会経済情勢は大きく変化していることから見直しが必要となっております。今後、本 計画見直しの中で、駐車場料金の値下げも含め、当該駐車場のあり方について検討してまいり たいと考えております。以上です。よろしくお願いします。 ○議長（常泉健一君） 他にありませんか。 （「なし」との声あり） なければ、次に議案第５号「平成23年度茂原市一般会計予算」についての質疑に入るわけで ありますが、本案については議会運営委員会の協議に基づき予算審査特別委員会を設置し、そ の席で細部について審査を願うこととし、本議場においては、市長の基本姿勢等にかかわる大 綱のみについて質疑を願うこととしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ○議長（常泉健一君） 御異議ないものと認めます。したがいまして、そのように決定しまし （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、議案第５号「平成23年度茂原市一般会計予算」について、大綱的な質疑を許しま た。 す。平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君） ４点ほどお伺いをいたします。１つが総務費、57ページ。総合市民相 談費の中の消費生活相談事業が新規事業ということで計上されているんですけれども、22年度 では商工費として計上されていました。今までの内容と、ここに書かれている消費生活相談事 業の内容、どのような違いがあるのか、その事業内容をお伺いしたいと思います。それが１つ。 次が79ページの民生費の障害福祉費、そこの緊急雇用創出事業、これを前回、福祉の介護の － 194 － ほうであった見守り事業と同じような内容なのかなと思いまして、この事業の内容をお伺いし たいのが１つ。 次、４款衛生費、95ページ。ここの予防費の中の子宮頸がん等ワクチン接種事業、こちらで す。２月１日から予防接種事業が始まったんですけれども、私、一般質問等で、ちょっとそち らの担当のほうに行ってみましたら、その間、若いお母さん、お父さん方が赤ちゃんを連れて 結構申請に見えていたんですね。そのとき大分見えていたんで、これまでの申請者数、一体ど の程度来ていらっしゃるのか。また、一番多い日はどのくらい申請に見えているのか伺いたい と思います。 たいと思います。 ２点目としては、23年度は、接種率何％くらい、どの程度に見込まれているのかをお伺いし 最後が９款の教育費。ページは149、151、157の小中学校、幼稚園の緊急雇用創出事業、特 別支援教育支援員活用事業、これについて、この内容というのはＡＤＨＤ、ＬＤ、こうした児 童生徒の日々の学校での安全確保、そしてまた学習するための支援、そのために特別支援の方 が、これまでも要望がたくさん学校側や幼稚園側のほうからもあって年々増員されてきている んですけれども、各学校に配置されてきているんですが、今回もこの緊急雇用創出事業を活用 して特別支援員の方を増員するということなんですけれども、平成23年度だけの事業とお伺い したんですが、24年度以降、この特別支援員の配置、必要性は非常にあると思うんですが、そ れ以降はどうされるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。以上です。 ○議長（常泉健一君） 答弁を求めます。 市民部次長 森川浩一君。
   ○市民部次長（森川浩一君） それでは、最初の消費生活相談事業の事業内容につきまして御 答弁申し上げます。消費生活相談事業は、消費生活専門の相談員が契約や取引に関するトラブ ル、また多重債務の相談など消費生活に関する相談に応じるほか、消費者啓発や消費者出前講 座など、市民の消費生活の安定と向上を図る事業でございます。本市におきましても、以前か ら消費生活相談員によりまして消費生活相談窓口を開設し、消費者の消費生活における苦情相 談並びに対応を行ってきたところでございます。本年４月から現在の消費生活窓口を消費生活 センターに昇格させまして、県の地方消費者行政活性化基金を活用し、消費者生活相談員の増 員、相談室の設置など、消費生活における相談窓口のさらなる充実など、消費者行政の推進体 制の整備を図っていく予定でございます。消費生活センターが設置されますと相談窓口が充実 されるとともに、市民にとって容易に相談ができるようになり、市民サービスの向上につなが － 195 － ると考えております。 なお、今回の事業につきましては、ほぼ全額県の地方消費者行政活性化基金を活用した事業 でございまして、補助金の期間は平成22年度から平成24年度までの３か年となっております。 続きまして、子宮頸がん等ワクチンの接種事業の関係でございますが、２月１日から申請が 始まりました。そういった中で、申請者数の状況並びに23年度の接種率はどの程度かというよ うな御質問でございますけれども、子宮頸がん等ワクチン接種事業の申請者数でございますけ れども、２月末現在でございます。子宮頸がんの対象者は1621人に対しまして申請者は650人、 申請率で40.1％、ヒブワクチンの対象者は3405人に対しまして948人、27.8％、小児用肺炎球 菌の対象者は、ヒブと同じ対象者になりますけれども、3405人に対しまして1132人、33.2％の 申請状況でございます。また、23年度につきましては、子宮頸がんの対象者1246人の対象の接 種率をおおむね70％で見込んでおります。また、ヒブワクチン並び小児用肺炎球菌の対象者は 2359人、うちゼロ歳から２歳児の接種率は100％、３歳から４歳児の接種率は80％程度と見込 んでおります。 なお、２月１日から一番来庁者が多かった日ということなんですけれども、広報を掲載した 手前、初日の２月１日、こちらに433名の方がお見えになっております。これはヒブと肺炎球 菌の延べの数字なんですけれども、433件を受け付けたというのが一番多かったという日にち でございます。以上でございます。 ○議長（常泉健一君） 福祉部次長 大野博志君。 ○福祉部次長（大野博志君） それでは、79ページの障害福祉費の中の緊急雇用創出事業、要 援護者、障害者リスト整備事業の内容についてお答えいたします。市では災害時要援護者避難 支援プラン全体計画を平成22年４月に策定しております。この計画は、災害時などに支援を必 要とする重度の障害の方などを対象に、日ごろの状況を把握するとともに、災害発生時等の避 難を支援していただく支援者をお願いし、万一の場合に備えるというものであります。今回、 予算計上いたしました要援護者、障害者リスト整備事業は、避難支援対象者を把握する必要か ら、緊急雇用創出事業補助金を活用して、市で把握している障害者手帳保持者情報と住民記録 情報を突合し、移動された方で未届けの方がおりますので、対象者となる身体障害者手帳の１ 級、２級の方、知的障害の方で養育手帳○Ａ 及びＡの方、精神障害者保健福祉手帳１級の方々 を要援護者リストとして整備するものでございます。以上でございます。 ○議長（常泉健一君） 教育部次長 斉藤 勝君。 ○教育部次長（斉藤 勝君） 教育費につきましてお答え申し上げます。 － 196 －  特別支援教育支援員についてですが、ＡＤＨＤ、ＬＤ等の児童生徒の安全確保や学習支援を 目的として、以前は３小学校及び３中学校に各１名の計６名を配置しておりました。平成22年 度からは緊急雇用創出事業を活用しまして、新たに５名の支援員を４つの小学校、１つの中学 校に配置し、合計11名体制として各校の状況に応じて優先順位を決めて配置いたしました。平 成23年度も引き続き緊急雇用創出事業を活用して８小学校と２中学校、１幼稚園の11名体制を 予定しております。現段階では、緊急雇用創出事業の終了する平成24年以降は関係部署と協議 しつつ、少しでも多くの学校の支援ができるように努めてまいりたいと考えております。以上 です。
   ○議長（常泉健一君） 平議員、よろしいですか。平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君） それでは、答弁を受けまして。 １つは、総務費の消費者生活相談事業についてなんですけれども、県からの基金を活用して 100％そちらからお金が入るということなんですけれども、この相談、前に私がこういった専 門の相談窓口を設けてほしいというような内容のことを取り上げたのが実現したのかなという ことで、大変期待をしているんですけれども、今までの相談窓口からセンターということで格 上げされたというようなお話なんですけれども、専門の相談員の方も増えた、そして相談日数 や時間も増えたということですが、これもまた時限立法で、22年から24年までの３年間。この 基金がなくなった後の、終了後の運営、これはぜひ続けていっていただきたいと思うんですが、 そこら辺のところをどのようにお考えでしょうか。お伺いしたいのが１つ。 民生費のほうでは、こちらの緊急雇用もリストを整備して、それから緊急災害時の避難支援 プランのほうに対してどのように組み込まれていくのか、進めていくのか。いつ何どきどんな 災害が起こるかわかりませんし、そのときに災害弱者の方、地域の住民の方など、そういった 点でも把握が必要ですし、こういった面でもデータが非常に後で必要になってくると思うので、 ぜひこういう点でもこういったデータ、今後、災害時の避難支援、そういうときにどのように つなげていくのか、そういう点のところをお伺いしたいと思います。 次に、衛生費の予防、子宮頸がん等のワクチンです。こちらも今回伺っているのは、みんな 国、県、そういうところで100％補助金を出してもらえたり、90％だったりということで、そ の後一体市としてどうするのか、ぜひ続けてもらいたい。特に子宮頸がんやヒブ、小児用肺炎 球菌ワクチン、これは伺っただけでもたくさん要望があるということで、ぜひ24年度以降、続 けていっていただきたいんですけれども、その点でのお考え。そしてまた、これは本来なら、 今任意接種になっているんですが、これはやはり定期化して接種を続けていくべきなんじゃな － 197 － いか。そういう点でも、これは国の仕事じゃないかと思うんです。そういう点でも、ぜひ国に、 これは定期化していってほしいという要望を強く言っていただきたい。これは要望です。以上 です。 ○議長（常泉健一君） 答弁を求めます。 市民部次長 森川浩一君。 ○市民部次長（森川浩一君） 初めに、消費生活相談事業の今後の相談体制並びに終了後の運 営はという御質問にお答えいたします。今までの消費生活相談につきましては、生活課に消費 生活相談窓口を設置しておりました。毎週火曜日、金曜日、第１、第３、第５木曜日に相談を 受け付けておりました。また、平成22年９月から毎週火曜日から金曜日まで週４日体制で対応 しております。本年４月からは消費生活センターの設置に伴いまして相談員を増員する予定で ございます。平日の毎日９時半から17時15分まで、ほぼ１日ですけれども、相談する体制で対 応することにしております。これによりまして、消費者のトラブルの解消に努めてまいりたい というふうに考えております。 基金の終了後の運営ですけれども、21年度の実績ですけれども、茂原市の相談件数が544件、 そのうち195件が市の相談窓口で受け付けていると。それ以外は、残りの349件は県の消費者生 活センターで受け付けておるわけなんですけれども、本年４月に消費生活センターを設置する ことにより身近な相談窓口になりますので、今後、相談件数はさらに一層増えるのではないか というふうに予想されます。そのようなことから、消費生活センターが消費者のための相談業 務を行う機関として市民に位置づけまして、相談件数の状況を見ながら、基金の終了後におき ましても適切な相談員を確保してまいりたいというふうには考えております。 なお、25年度以降の基金による相談員の人件費の財源措置につきましては、引き続き国、県 に要望してまいりたいというふうに考えております。 次に、もう１点の予防接種の定期化の国への要望でございますけれども、現段階では、国の 補助事業として24年の３月で本事業は終了することになっております。本事業が引き続き継続 していけますよう、国の財政措置並びに議員おっしゃいますように、定期の予防接種化につき まして、県市長会を通じまして国へ要望してまいりたいというふうに考えております。以上で す。
   ○議長（常泉健一君） 福祉部次長 大野博志君。 ○福祉部次長（大野博志君） それでは、要援護者、障害者リスト整備後の支援プランはどの ように進められるのかとの御質問にお答えいたします。今後、災害時要援護者と言われる方々 － 198 － の個別計画を作成していくこととなっておりますが、この円滑な推進を図るため、現在、福祉 関係部局と防災関係部局で協議を行っているところでありますが、基本的な事項として、個人 情報を収集することになることから、まず茂原市要援護者避難支援登録制度として広報等によ り周知を図り、制度への登録を希望される方の個別計画を作成してまいります。さらに次の段 階として、未登録の方への制度の説明と登録の働きかけを検討しております。 なお、細部につきましては、現在協議を進めている段階でありますので御理解をいただきた いと思います。以上でございます。 ○議長（常泉健一君） 他にありませんか。加賀田隆志議員。 ○13番（加賀田隆志君） 23年度予算の中で３点質問させていただきます。特別委員会に入ら ないので中身細かくなって申しわけないんですが、よろしくお願いします。 ４款の成人保健事業の充実、これは一般質問でも行いましたけれども、茂原市の国民健康保 険が100億を超えるという、こういう事態になってきました。以前、私も、このままでいくと 100億を超えて大変なことになっていくと、だんだんそういう負担が多くなっていくという形 で一般質問をさせていただいたことがあるんですけれども、100億を超えるという、こういう 事態になってまいりました。一般質問で、健診の健診率を上げていただきたいということで質 問をしたんですが、担当の部署では、非常にその辺を苦労されて、土曜日健診だとか、いろい ろな対策をされております。しかし、残念ながら、それを行っても、今まで40％台までいって、 ゆくゆくは早いうちに50％くらいの健診率になるなと思っていたのが、いきなり20くらいに下 がりまして、今は30％台という、こういう形になっております。健診率を上げるのは、何も健 診率を上げてというのが目的ではなくて、市民の皆さんの健康を維持して豊かな生活を送って いただく、楽しい生活を送っていただくというのが目的であって、健診率はその手段でありま す。この健診率を上げることによって早期発見ができて、そうすることによって医療費も抑制 できると、こういう考えで行っておられると思うんですが、私もそう思っておりますけれども、 今回の事業の中の新しく、一般質問で行いましたけれども、働く世代の大腸がんの検診キット、 これは非常にいい事業だと思います。これは国の事業というのをちらっと聞きましたので、こ れをもっと茂原市の事業としてどんどん広げていただけたらと思うんですが、その中で、本当 にこれから50、60％と上げていくための努力をするために、今まで努力をされてもなかなか上 がらないんですけれども、本当に上がらない原因が何かというのを突き止めて何とかしなきゃ いけないというふうに考えております。その辺のお考えをもう１回お聞かせいただきたい。そ の中で8700万かけていますけれども、これは本当に健診率が上がるのであれはもう少しかけて － 199 － やるような形とか、そういうのも検討する必要があるんじゃないかというふうに思いますので、 お考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから、２番目は８款の消防救急体制の充実で2500万の増額、今回なっておりますけれど も、これは耐震対策という形で聞いてはおります。消防については、当然広域の事業ですので、 中身の詳しいことについてはそちらのほうで検討されているとは思いますけれども、費用につ いては各構成市町村と協議の上決めているということでありますので、これからの消防体制も 非常に変わってくるというふうに聞いております。１つ、共同指令センター、119番の指令セ ンターが大きく千葉で２系統に変わるというようなこととか、消防の広域化、いろいろな計画 があります。その計画の中での費用ということになると思いますので、その辺の説明をお願い できたらと、こういうふうに思います。 それから、３点目は９款の社会教育施設の整備の中で、図書館の費用がきのうの答弁でも少 なくなったということで、740万くらいということであります。これは調べますと、随分前か ら減っておりまして、本当に大変だなと思います。これは市民の人材育成だとか、いろいろな 面で子供たちの育成に対しても図書館というのは非常に大事な内容で、しかも、蔵書というの は非常に重要であるというように考えております。千葉県の中でも有数なところというのは横
   芝光町、ここが町民１人あたりの冊数、蔵書の数、貸し出しの数もピカイチというふうに聞い ております。そういうことが言われるような図書館にしていきたいと思うんです。横芝光町で は貸し出しの制限も全く、市内、市外ありません。23年度は100万になっているんですけれど も、これは今年度補正されているのが23年度分になっているというので、740万くらい実質は 使えるということなんですけれども、それはあくまでも22年度予算であって、23年度予算とし ては100万円しか計上していないということになりますよね。これはあまり言いたくないんで すけれども、民主党が使っていた手法みたいに思うんですけれども、やっぱり23年度も、少な くとも前年度と同じくらいの予算が組めるような、そういう体制をつくっていただきたいと思 います。 それから、きのうも、何回も質問で申しわけないんですけれども、図書の蔵書が少ないから 市外を貸し出ししないということにはならないのであって、しかも、市外に対する予約貸し出 しというのは22年度からやっていません。ですから、本当の市外に対する貸し出しをしないと いう理由、これも含めてもう一度お伺いしたいと思います。以上です。 ○議長（常泉健一君） 答弁を求めます。 市民部次長 森川浩一君。 － 200 － ○市民部次長（森川浩一君） それでは、特定健康診査並びにがん検診の受診率の向上の取り 組みというような御質問でございます。初めに、特定健康診査のほうですけれども、市民の健 康診査は平成20年度から従来の老健法の中の基本健康診査が特定健康診査に変更されておりま す。当時の基本健康診査の受診率を平成17年度と18年度で比較いたしますと、慢性疾患で治療 中の方を18年度から受診対象から除外したというようなことがございまして、この当時、17年 から18年の間で約15％程度の受診率が下がったというような経緯がございます。この後に、平 成20年度から特定健康診査に変更されておりますけれども、特定健康診査のお知らせという文 書を、今、３月の頭に自治会長さんを通じまして毎戸配付を行っております。そのチラシの中 にも、治療中の方でも受診が可能ですというような記載をしてＰＲをしております。そういっ たことで、今後、治療中の方の受診率をもうちょっと上げたいというようなことで、多少上が るんではないかというふうに考えております。 また、このほかの受診率の取り組みといたしましては、先ほど議員おっしゃいましたように、 夜間や土曜日における健診の充実、あと個別健診の実施期間の拡充ということで、23年度も引 き続きそういった部分での取り組みはしていきたいというふうに考えております。また、健診 項目の充実という部分で、国が定める補助基準外ではありますけれども、健診当日のドクター の判断によりまして、必要とされた方に市独自の検査として心電図検査、これを新たに取り入 れております。さらには、健診申し込みの受付の期間を延長いたしまして、従来は５月末まで の受付だったんですけれども、７月上旬まで受付、申し込みを受けられるというような形で対 応しております。 次に、がん検診の受診率の向上でございますけれども、こちらにつきましても前年度に引き 続きまして検診の周知、意識啓発、受診勧奨等を実施してまいります。また、受診者の増加に 効果が認められました、22年度行いました女性の特有のがん検診事業の無料クーポン券、この 部分の効果が、実際に子宮がんにつきましては受診者が664人、受診率で23.1％、国の比較で いたしますと国よりも1.4％増えていると。また、乳がんにつきましては受診者が1117人、受 診率が33.2％、国の比較でいいますと9.1％程度伸びていると。これはあくまでも女性の特有 のがん検診推進事業の中の対象者が増えたというような形でございます。さらに、働く世代へ の大腸がん検診推進事業でございますけれども、こちらにつきましては23年度の事業でござい ます。うちのほうで見込んでいるのが、対象者が6341人見込んでいるわけなんですけれども、 そのうち受診率を、今、大腸がんが一番検診率が低いということで18.5％程度なんですが、こ の事業を導入することによりまして25.9％、おおむね受診者を4700程度、7.4％程度伸ばせれ － 201 － ばというふうに考えて今事業を実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長（常泉健一君） 総務部次長 片岡 繁君。 ○総務部次長（片岡 繁君） それでは、消防費のほうにつきまして御説明させていただきま
   す。今後の整備ということでございますが、現在進められておりますのは大きく分けて２つご ざいます。１つは、消防救急無線のデジタル化及び広域化と共同使用です。もう一つは、それ に伴う、先ほど議員が言いました消防の共同指令センターの整備ということでございます。平 成15年10月に電波法の一部改正ということで、消防の救急無線のアナログ無線が平成28年５月 末までしか使えない。消防の救急無線においてもデジタル化を進めていくという話になってお ります。そうしますと、このデジタル方式の無線を全面的に長生広域などでも更新する上とい いますと、各県内の消防でもかなり多額の経費を要するということで、大規模災害時の対応で すとか、そういうもので広域的な活動というのが求められて現在おります。圏域で共同整備す ることによりまして、デジタル化の経費節減と消防の広域的活動の両面で有効になるというこ とで、平成20年より整備を開始して、25年４月から運用を開始する予定ということでございま す。また、現在、119番通報いたしますと、茂原市ですと中央消防署のほうにいくわけでござ いますが、それもこのデジタル化に伴いまして共同で運用していこうという話になっておりま す。大規模災害時の対応やメンテナンス等の整備費用面ということで、県内を２つのブロック に分けまして活用しようということでございます。長生広域の消防は千葉市より南側と南と東、 20消防本部があるそうですが、千葉市の消防本部が共同指令センターとなりまして、同区域の 消防救急の通報を受けた場合、そこから各、長生広域でしたら長生広域のほうに連絡がくると いうことでございます。これもデジタル化とあわせまして平成25年４月から運用開始をすると いうことでございます。 先ほど議員から御質問ありました茂原市の広域消防の負担金ということでございますが、今 議会で12億7420万円余の予算をお願いしてございますが、このような事業の整備が25年４月で 終わりますので、共同指令センターの運用に伴う経費ということで大幅に減額になるのではな いのかなと予想はしております。以上でございます。 ○議長（常泉健一君） 教育部次長 斉藤 勝君。 ○教育部次長（斉藤 勝君） それでは、図書費の質問についてお答え申し上げます。先ほど 加賀田議員もおっしゃっていましたけれども、今回の補正予算にあたりまして、図書の購入費 が640万、23年度の図書購入費が100万ということで、合わせますと前年度と同額の740万とい うことになっております。図書の購入につきましては、増額につきましては大変難しい面があ － 202 － ります。現在、広報等で市民の方に寄贈本のお願いをしまして受け入れているという状態です ので、今後もさらに寄贈のお願いをしながら本を増やす工夫をしてまいりたいというふうに思 っております。ですから、本につきましては、本の好きな方ですと、１回読んだ後、２回目、 ３回目と読まない方については、この本を図書館にあげますということで寄贈をしてくださる 方がいらっしゃいますので、そういう方の善意を受けまして有効に使っていきたいというふう に思っております。 市外の方の貸し出しにつきましては、多くの市民の読書要望にこたえられない状態にかんが みまして、やむなく市外の方に制限を設けたということなんです。ですから、市民の方が図書 館に来ましていつも本しか並んでいないという状態でありますので、できるだけ多くの市民の 方に本を貸し出ししたいということで今回の措置を行ったわけですので、その辺御理解いただ ければと思います。以上です。 ○議長（常泉健一君） 加賀田議員、よろしいですか。加賀田隆志議員。 ○13番（加賀田隆志君） 消防に関して、今後の大きな計画があるようなんですけれども、千 葉県を７つに分ける消防の広域化というのも計画されているようなんですが、その辺の茂原市 の影響というのが、いつごろからそういうふうにするのかというのはわからないんですけれど も、その辺がもしわかったら教えていただきたい。 それからもう一つ、図書館のあれなんですけれども、市外の貸し出しの禁止、そういうこと はあるんだろうと思うんですけれども、外房の中核としての、茂原市としての対応としては、 条件をつけて、要するに今、市外の人たちに貸し出しをするためにその本が見られないという のが多いということなんですけれども、その弊害を取り除けばいいんじゃないですか。要する に、あるものについてはいいと。予約できないとか、そういう形で新刊は２か月貸し出しをし ないとか、そういう制限をつけた形での貸し出しはできるというような、そういうのを検討し
   ていただきたいと思うんですが、その辺、もう１回答弁をお願いします。以上です。 ○議長（常泉健一君） 答弁を求めます。 総務部次長 片岡 繁君。 ○総務部次長（片岡 繁君） 消防の広域化でございますが、平成18年６月に消防の組織法と いうのが一部改正されたそうでございます。それを受けまして、総務省のほうが各都道府県に、 今までは各市町村等で行っていました消防を広域化ということで基本指針を発したそうでござ います。千葉県はそれを受けまして、平成20年２月に基本計画を策定いたしまして、県内、現 在31の消防本部があるそうでございますが、それを７つのブロックに分けてということの計画 － 203 － を出しておるそうでございます。ちなみに、この長生広域の消防は山武郡、夷隅郡、横芝光町、 これを同じブロックとして、第６ブロックというそうですが、計画の中に入っておるそうでご ざいます。ただ、これを受けまして、20年６月ごろに６区の消防関係の人たちとの協議という ことで重なっておるそうですが、その後、例えばこの第６区ブロックの消防本部をどこに置く ですとか、そういうものは今のところまだ全然進展がないということですので、決まり次第、 また御報告等をさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（常泉健一君） 教育部次長 斉藤 勝君。 ○教育部次長（斉藤 勝君） 図書の問題についてお答えさせていただきます。あくまで今回、 この判断をさせていただいたのは苦渋の選択ということでありまして、外房の中核都市で貸し 出しできないかということですけれども、資料費のほうが豊富であれば、そういう形で市外の 方についても貸し出しできる状態ではあるんですけれども、今非常に市自体もかなり苦しいと いう状態の中で購入費も限られてしまっているという状況がございます。そこの中で行った処 置ですので、４月以降実施させていただきまして、検証した上で市外の方への制限つき貸し出 しについて判断してまいりたいと思います。ですから、市外の方につきましては、公民館の図 書室がございますし、そちらのほうで御利用いただければなというふうに思っていますので、 その辺御理解のほうをお願いいたしたいと思っています。以上です。 ○議長（常泉健一君） 他にありませんか。 （「なし」との声あり） なければ、次に議案第６号「平成23年度茂原市特別会計国民健康保険事業費予算」について なければ、次に議案第７号「平成23年度茂原市特別会計下水道事業費予算」について質疑を 質疑を許します。ありませんか。 （「なし」との声あり） 許します。ありませんか。 （「なし」との声あり） を許します。ありませんか。 （「なし」との声あり） なければ、次に議案第８号「平成23年度茂原市特別会計宅地開発事業費予算」について質疑 なければ、次に議案第９号「平成23年度茂原市特別会計農業集落排水事業費予算」について 質疑を許します。ありませんか。 （「なし」との声あり） － 204 －  なければ、次に議案第10号「平成23年度茂原市特別会計駐車場事業費予算」について質疑を なければ、次に議案第11号「平成23年度茂原市特別会計介護保険事業費予算」について質疑 許します。ありませんか。 （「なし」との声あり） を許します。ありませんか。 （「なし」との声あり） て質疑を許します。ありませんか。 （「なし」との声あり） せんか。 （「なし」との声あり）
   なければ、次に議案第13号「茂原市基本構想の一部変更について」質疑を許します。ありま なければ、次に議案第12号「平成23年度茂原市特別会計後期高齢者医療事業費予算」につい なければ、次に議案第14号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定 について」質疑を許します。平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君） この議案第14号、特別職の職員の給与ですが、これともう一つ、次の 15号も関連していますので一括で質疑をさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。 14号のほうは、市長の給与が今まで25％だったのが20％に、副市長は20％から10％へという ことで、15号のほうが教育長、こちらも20％だったのが10％へということなんですけれども、 全員協議会のときにも、たしか23年から25年、この間に大体10億の財源不足が見込まれている、 このようなお話を伺いましたし、また、一般質問のときでも、私などの質問でも、今は借金を 返済、そちらのほうにお金を回すんだと。また、貯金のほうに、財政調整基金が足りないから どんどんそっちのほうにも入れるんだと、そういうことを最優先課題と言っておきながら、住 民の方へのサービス向上、住民の方には今もまたそういった点では我慢をしいている、こうい うような内容の質問の答弁でした。そういう中で、その削減幅が大幅に削減ということなんで すけれども、そこら辺のところが非常に矛盾をしていると私は思うんですが、その点、何ゆえ 10％の削減割合としたのかをぜひお伺いしたいと思います。 ○議長（常泉健一君） 答弁を求めます。 総務部次長 片岡 繁君。 ○総務部次長（片岡 繁君） 現状の特別職、また教育長の人件費の抑制につきましては、議 員御承知のとおり、平成18年度から22年度までの５年間、約158億円の財源不足が見込まれる － 205 － という危機的な財政状況を回避するため、現行の財政健全化計画の一環として行ったものでご ざいます。この５年間、皆様の御協力によりましてほぼ計画どおり進めることができましたが、 今後３年間で約10億円の財源不足が生じることなど、まだまだ厳しい財政状況は続くものと予 想をしております。そこで新たに平成23年度から25年度までの３年間、行財政改革大綱第５次 実施計画を策定いたしまして、その中の財政健全化計画の１つとしまして、今議会へ総人件費 の抑制としての改正案を提出させていただきました。特別職、教育長の人件費の削減につきま しては、県内の自治体は当市と同様に厳しい財政運営が続いていると思いますが、平成22年度 では市長、副市長の給料を削減している市は36市中、本市のほかに14市であり、また、教育長 につきましては13市となっております。また、削減率といたしましては、削減している市の中 で本市が最高の削減割合となっております。今回、本年４月から給料月額の10％を削減すると した改正案を提出させていただきましたが、他の削減しておる市と比較をいたしましても、平 均もしくは平均以上の削減率となっておりまして、決して少額の削減割合ではございません。 また、この第５次実施計画を策定するにあたりまして、市議会の行政改革推進協議会からの御 意見、御要望もお受けしているほか、パブリックコメントの実施によりまして市民の皆様から も貴重な御意見をいただいての実施計画でございますので、何とぞ御理解のほどお願いをいた します。以上でございます。 ○議長（常泉健一君） 平議員、よろしいですか。平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君） 今のお話ですと、ほかのところも、市長、副市長ですと14市、教育長 ですと13市で削減していると。その削減幅からいってもこの茂原市は突出しているような内容 のことなんですけれども、とにかく平均以上は削減しているんだというような内容で、ほかの 平均指数をぜひ教えていただきたいなと。今度10％になるんでしたら、その削減効果もあわせ て伺いたいんですけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長（常泉健一君） 答弁を求めます。 総務部次長 片岡 繁君。 ○総務部次長（片岡 繁君） 市長、副市長の給料を削減している市ですが、平成22年度では 14市ということでございますが、市長の平均削減率は約10％でございます。また、副市長では 平均７％、教育長につきましては本市以外13市でございますが、約６％の削減率でございます。 また、削減効果、財政効果ということでございますが、23年度では市長が約180万円、副市長 が156万円、教育長が181万円、合計517万円の財政効果を見込んでおります。以上でございま
   す。 － 206 － ○議長（常泉健一君） 平議員、よろしいですか。平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君） お話では、とにかく茂原市がほかと比べるとということではそうなの かもしれませんけれども、財政面では茂原市は突出して厳しいということをこの間ずっと言っ ているし、また、住民の方もそういうことで随分我慢をしいられているし、住民自身もまたし ようがないという思いの中で、確かに削減幅というのは今現在はものすごく多いということは 今のあれでもわかるんですが、厳しい財政ということを強調されるんでしたら、現状維持が私 はいいんじゃないかなと、このように、それでこそ住民の理解も得られるし、また、今後厳し い財源の中でいろいろなことを、今、私の前に加賀田議員もお話があったんですけれども、私 もどちらかといえば、文化の発祥地なるべき図書館の、そういったこともしいているわけです よね。本市の住民の皆さんじゃないんですけれども、そういうことを一方でやっておきながら、 こういったところをというのは、甚だバランスに欠けるんじゃないかなと思うんですけれども、 そこら辺のところを最後に伺いたいと思います。 ○議長（常泉健一君） 答弁を求めます。 総務部次長 片岡 繁君。 ○総務部次長（片岡 繁君） 私のほうといたしましては、この改正案ということで御理解を お願いしますと言うしかございませんので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（常泉健一君） 他にありませんか。 （「なし」との声あり） について」質疑を許します。ありませんか。 （「なし」との声あり） なければ、次に議案第15号「茂原市教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定 なければ、次に議案第16号「茂原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に ついて」質疑を許します。平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君） 特別職のほうから次は普通の一般職員のほうの給与条例の改正なんで すけれども、こちらのほうは今回上げられているのがおおむね２つと思うんですが、１つは、 ６級職以上の課長補佐、管理職以上の給与を一律１％削減すると。もう一つは、職員の持ち家 をされている方の支給されていた住居手当を段階的に削減していく、廃止する、そういう改正 なんですけれども、管理職の給与を削減した理由、そして該当者の数、また、それによっての 影響額、そこをお伺いしたいのと、持ち家の住居手当を段階的に廃止するということなんです けれども、その理由もあわせてお伺いをしたいと思います。以上です。 － 207 － ○議長（常泉健一君） 答弁を求めます。 総務部次長 片岡 繁君。 ○総務部次長（片岡 繁君） まず管理職職員の給与削減につきましては、先ほど言いました ように、平成23年度から新たに始まります財政健全化に伴うものでございます。この財政健全 化の取り組みの１つといたしまして総人件費の抑制を掲げてございますが、その対策の中で管 理職の給料を１％削減するものでございます。また、該当者ということでございますが、現状 では約150名でございます。また、その影響額、財政的効果ということですが、この給料１％ 削減と、その他手当の削減等すべて込みの総額、約１億2418万円余と見込んでおります。また、 持ち家に対する住居手当の改正でございますが、これは財政健全化対策に伴うものではなく、 千葉県人事委員会の勧告によるものでございます。平成22年度の千葉県人事委員会において、 職員の持ち家に対して支給している住居手当は民間では支給されていないため、これを平成23 年度より段階的に廃止するとの勧告がなされたことによりまして、所要の改正を行うものでご ざいます。以上でございます。 ○議長（常泉健一君） 平議員、よろしいですか。平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君） 改正の理由はお話でわかったんですけれども、財政健全化の名のもと で職員の給与を１％から６％、その幅でカットしてきたわけですが、また、昨年度12月の給与 改定でも40歳以上の職員の方の給与をカットされまして、そのほかにも期末勤勉手当も0.2か
   月分カットも行われているわけです。さらに今度の４月より給与カットということで、またさ らに持ち家の手当も削減される、こういうようなところですと、特別職と違いまして、市の職 員、管理職ではありますけれども、自治体職員として全体の奉仕者、そういう立場から、きち んとした給与体制は保っていかなくちゃいけないんじゃないかと。そういう点で、職員の士気、 モチベーションの確保については、市当局はどのようにお考えなんでしょうか。 ○議長（常泉健一君） 答弁願います。 総務部次長 片岡 繁君。 ○総務部次長（片岡 繁君） 職員の仕事への意欲についての御心配ということではございま すが、新たにスタートいたします財政健全化に伴う給与の削減は、今後３年間で約10億円の財 源不足を少しでも補うため、職員もその一助となることを納得した上での削減でございます。 また、住居手当につきましても、公務員の給与を民間企業従業員の給与水準にあわせるといた しました民間準拠を基本に勧告がなされておりますので、よろしく御理解のほどお願いをいた します。 － 208 －  また、職員の士気の保持という、モチベーションの確保ということでございますが、今回の 改正にあたりましても、職員は我が国の経済状況や社会情勢、また市内の経済情勢はもちろん ですが、当市の財政状況等は十分認識しておりますので、これからも職務には邁進してまいり ますので、御安心いただいて結構だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（常泉健一君） 他にありませんか。 （「なし」との声あり） 疑を許します。ありませんか。 （「なし」との声あり） なければ、次に議案第17号「茂原市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について」質 なければ、次に議案第18号「茂原市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正 する条例の制定について」質疑を許します。平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君） この福祉センターの設置に関する条例の改正なんですけれども、今年 度、既に行われております公民館、それと同じような開館日を、月曜日も閉館していたのを開 けるというような、そういうための条例改正だということを伺っているんですが、公民館と違 うのは、福祉センターは指定管理制度で、たしか茂原市の社会福祉協議会のほうに委託をして 管理運営を任せている、こういうような状況がありまして、ことし行われています公民館の管 理とはまたちょっと違うんじゃないかと。そういう中で土、日、今行われている公民館はシル バー人材のほうに委託をして行っている、こういう状況なんですが、それとはまた多分違うや り方で、指定管理者制度という中で行われる改正ですので、その点はどのような体制で行われ るのか、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長（常泉健一君） 答弁願います。 福祉部次長 大野博志君。 ○福祉部次長（大野博志君） それでは、月曜開館を実施するために福祉センターはどのよう な体制で行うのかとの御質問にお答えいたします。福祉センターにつきましては、御承知のよ うに、平成18年度から指定管理者制度を導入し、茂原市社会福祉協議会が施設の管理運営を行 っております。そのため、一部の委託の清掃業務や保守点検業務等を除いて、ほかの団体や業 者等に管理運営業務を委託できないこととなっております。したがいまして、あくまでも管理 運営につきましては指定管理者である社会福祉協議会が行わなければならないこととなります。 公民館と同様にシルバー人材センターに業務の一部を委託することはできませんが、今回の月 曜開館の対応につきましては、社会福祉協議会と協議を重ねまして、新たにパート職員を採用 － 209 － し、各福祉センターに１名ずつ、総合市民センターは２名増員するとともに、週30時間勤務の 職員を週40時間勤務として対応いたします。いずれにいたしましても、このことにより利用者 に不便がかかることのないよう努めております。以上でございます。 ○議長（常泉健一君） 他にありませんか。 （「なし」との声あり）
   なければ、次に議案第19号「茂原市児童遊園設置条例の一部を改正する条例の制定につい て」質疑を許します。ありませんか。 （「なし」との声あり） て」質疑を許します。ありませんか。 （「なし」との声あり） なければ、次に議案第20号「茂原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい なければ、次に議案第21号「市町の境界変更に伴う財産処分に関する協議について」質疑を 許します。ありませんか。 なければ、次に議案第22号「市町の境界変更について」質疑を許します。ありませんか。 （「なし」との声あり） （「なし」との声あり） （「なし」との声あり） （「なし」との声あり） なければ、次に議案第23号「茂原市道路線の認定について」質疑を許します。ありませんか。 なければ、次に議案第24号「茂原市道路線の廃止について」質疑を許します。ありませんか。 なければ、次に議案第25号「千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少 及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について」質疑 を許します。ありませんか。 ○議長（常泉健一君） なければ、質疑を終結します。 （「なし」との声あり） ただいま議題となっております議案第５号の審査にあたっては、８人の委員をもって構成す る予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとしたいと思いますが、御異 議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（常泉健一君） 御異議ないものと認めます。したがいまして、議案第５号は８人の委 － 210 － 員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することと決定しま した。 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第 １項の規定により、議長から指名します。 事務局長にその氏名を朗読させます。 ○議会事務局長（金坂正利君） それでは、申し上げます。 １番 飯尾 暁議員、２番 前田正志議員、３番 矢部義明議員、７番 細谷菜穂子議員、 11番 ますだよしお議員、12番 田丸たけ子議員、16番 深山和夫議員、22番 三枝義男議員。 ○議長（常泉健一君） 以上の８人を予算審査特別委員会委員に指名します。 なお、ほかの議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり各所管委員会にその審査 以上でございます。 を付託します。 ☆ ☆ 休 会 の 件 ○議長（常泉健一君） 次に、議事日程第２「休会の件」を議題といたします。 お諮りします。明５日から15日までは予算審査特別委員会審査、報告書作成等のため休会と したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（常泉健一君） 御異議ないものと認めます。したがいまして、そのように決定しました。 以上で本日の議事日程は終了しました。 次の本会議は16日午後１時から開き、総括審議を行います。 本日は以上で散会いたします。御苦労さまでした。 午前11時18分 散会 ☆ ☆
   １．報告第１号並びに議案第１号から第25号までの質疑後委員会付託 ○本日の会議要綱 ２．休会の件 － 211 － ○出 席 議 員 議 長 常 泉 健 一 君 副議長 深 山 和 夫 君 １番 飯 尾 暁 君 ２番 前 田 正 志 君 ３番 矢 部 義 明 君 ４番 金 坂 道 人 君 ５番 中 山 和 夫 君 ６番 山 田 きよし 君 ７番 細 谷 菜穂子 君 ８番 森 川 雅 之 君 ９番 平 ゆき子 君 10番 鈴 木 敏 文 君 11番 ますだ よしお 君 12番 田 丸 たけ子 君 13番 加賀田 隆 志 君 14番 腰 川 日出夫 君 15番 伊 藤 すすむ 君 17番 勝 山 頴 郷 君 18番 初 谷 智津枝 君 19番 三 橋 弘 明 君 20番 関 好 治 君 21番 早 野 公一郎 君 22番 三 枝 義 男 君 24番 市 原 健 二 君 25番 田 辺 正 和 君 26番 金 澤 武 夫 君 ☆ ☆ ○欠 席 議 員 な し ☆ ☆ － 212 － ○出席説明員 市 教 長 田 中 豊 彦 君 副 市 長 長谷川 正 君 育 長 古 谷 一 雄 君 総 務 部 長 松 本 文 雄 君 企 画 財 政 部 長 平 野 貞 夫 君 市 民 部 長 中 山 茂 君 福 祉 部 長 古 山 剛 君 経 済 環 境 部 長 前 田 一 郎 君 都 市 建 設 部 長 古 市 賢 一 君 教 育 部 長 國 代 文 美 君 片 岡 繁 君 吉 田 正 君 総 務 部 次 長 (総務課長事務取扱) 企 画 財 政 部 次 長 (財政課長事務取扱) 福 祉 部 次 長 (社会福祉課長事務取扱) 都 市 建 設 部 次 長 (土木建設課長事務取 扱・土木政策 担当) 教 育 部 次 長
   (教育総務課長事務取扱) 麻 生 英 樹 君 森 川 浩 一 君 大 野 博 志 君 鳰 川 文 夫 君 笠 原 保 夫 君 酒 井 達 夫 君 企 画 財 政 部 次 長 (資産税課長事務取扱) 市 民 部 次 長 (国保年金課長事務取扱) 経 済 環 境 部 次 長 (農政課長事務取扱) 都 市 建 設 部 次 長 ( 都 市 政 策 担 当 ・ 本 納 駅 東 地 区 土 地 区 画 整 理 担 当 ) 斉 藤 勝 君 職 員 課 長 相 澤 佐 君 企 画 政 策 課 長 岡 本 幸 一 君 ☆ ☆ ○出席事務局職員 事 務 局 長 金 坂 正 利 主 幹 三 橋 勝 美 宮 本 浩 一 局 長 補 佐 （庶務係長事務取扱） － 213 － ...